婚姻費用分担金は当事者の収入に基づいて算定されますが、当事者が「無職」の場合はどうなるでしょうか。

裁判所の考え方としては、「無職」＝「収入ゼロ」ではなく、「潜在的稼働能力」の有無・程度を判断して収入の認定することが多いです。この「潜在的稼働能力」は、過去の経歴、健康状態、学歴、年齢、退職の経緯等の様々な事情を考慮して判断されています。

　例えば、退職の理由が病気であって、医療機関から就労不能との診断書が提出される場合には「収入を０円」と判断された事例があります。一方、裁判所の強制執行を免れるために退職した場合には「退職前の収入」を収入額として認めた事例もあります。　

　婚姻費用分担金の算定において、当事者の収入資料が判断材料になりますが、その収入の資料が疑わしい場合はどうなるでしょうか。

　裁判所の考え方としては、当事者の源泉徴収票や確定申告書等の収入の資料が疑わしい場合には、疑わしい資料を生活実態から推計をしたり、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」である「平均賃金センサス」を用いて収入の判断をすることが多いです。

　例えば、確定申告書の課税所得が非常に少ない場合でも、現実に支出している食費、住宅ローン、教育費、租税公課等の支出から収入の推計をする場合があります。「平均賃金センサス」を用いる場合でも、年齢や経済状況を考慮して、平均賃金センサスの「半額」と判断する事例もあります。このように実際の金額の算定では裁判官の裁量の範囲が多いものといえます。

　旭合同法律事務所は夫婦問題を含めた家事事件のご依頼を経験豊かな弁護士が担当しております。婚姻費用分担金の問題もご相談の事案に則したケースバイケースの分析が大変重要になります。