財産管理でお悩みの方

高齢で身寄りもなく自分で財産を管理することや認知症になった場合の管理不能となることが不安ですがどうすればいいか。弁護士に財産の管理を委任する財産管理契約と同時に任意後見契約を締結する方法があります。任意後見契約は、将来、自分の判断能力が不十分になるときに備えて自分の希望する後見事務の内容と後見事務を任せる人を予め決めておく契約になります。

遺言でお悩みの方

公正証書遺言のメリットを知りたいです。自筆証書遺言は全文を自筆で書く必要がありますが（パソコンでの作成は認められません）、公正証書遺言は公証人に内容を伝えて、それをもとに公証人が作成しますので自筆で遺言書を書く必要がありません。自筆証書遺言では訂正の仕方が違うというだけで無効になるリスクもあります。自筆証書遺言書の場合は紛失、盗難、焼失等により遺言を実現できないリスクがあります。しかし、公正証書遺言は公証役場に保管されますのでこのリスクは回避できます。更に、自筆証書遺言を発見した時は家庭裁判所の検認を受ける必要がありますが、公正証書遺言は検認が不要であるのでスムーズに手続きが実施できます。

相続人の所在不明でお悩みの方

長い間遺産相続の手続きをしていないので不動産が亡先祖の名義のままです。相続人には所在が不明の人がいますがどうすればいいか。相続人が行方不明の場合には、家庭裁判所に相続人の不在者財産管理人の選任の申立をする必要があります。裁判所が選んだ不在者財産管理人を相手として遺産分割の協議をすることになります。

生命保険について

亡父の相続人のうち長男が受取人指定を受けて生命保険を受け取っています。生命保険は遺産になりますでしょうか。生命保険金の受取人が指定されている場合には受取人（長男）は被相続人の権利を承継するのではなく、保険契約に基づく生命保険金請求権という固有の権利を取得します。そのため、生命保険金は遺産分割の対象にはなりません。また、最高裁判例（最決平16.10.29）によれば原則的には特別受益にも該当しません。ただし、保険契約の保険金額、保険金額の遺産総額に対する比率、被相続人と受取人との関係、各相続人の生活実態等の事情によって例外として特別受益と評価される事案もあります。

アパートの相続について

亡父は賃貸用アパートを所有しており長男がアパートの相続をすることになります。亡父の死亡後のアパートの賃料も長男が相続することになるのでしょうか。最高裁判決（最決平17.9.8）は、遺産である賃貸不動産を使用管理した生ずる金銭債権たる賃料債権は遺産とは別個の財産であり、共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するとします。長男のみならず他の相続人も相続分に応じて（例えば子が３人ならば３分の１）、賃料債権を取得できることになります。

連名での遺言書の作成について

夫婦に子がなく夫婦で慈善団体に寄付する遺言を一緒につくりたいと思いますがどうでしょうか。民法の規定では共同遺言は禁止されています（民法第975条）。1通の遺言書に連名で署名するのはではなく、夫と妻が別々に所有する財産を慈善団体に遺贈する内容の遺言書を作成するべきです。なお、後日の紛争予防のためには公正証書遺言にして遺言執行者も指定しておくのが望ましいといえます。