「離婚したら、子どもはどちらか一方の親が育てるもの」。

そんなイメージを持っている方は多いと思います。実際、これまでの日本の法律では、離婚した後の親権者は、父か母のどちらか一人に決めなければなりませんでした。

ところが、2026年（令和8年）4月から、このルールが大きく変わりました。離婚した後も、父と母の二人がそろって親権者になる、という選び方ができるようになったのです。

「自分には関係ない話」と思うかもしれません。でも、結婚や離婚は誰にでも起こりうること。知っておいて損はないテーマです。

■結論

今回の改正のいちばんのポイントは、次の3つです。

• 離婚後の親権を「父母の二人（共同親権）」にするか「どちらか一方（単独親権）」にするか、選べるようになった
• 養育費（子どもの生活費）を受け取りやすくする仕組みが新しくできた
• ただし、暴力（DV）や虐待のおそれがある場合は、無理に二人を親権者にはしない

つまり、「子どもにとって何がいちばんよいか」を中心に考えられるよう、選択肢を増やした改正だといえます。

■1.そもそも「親権」って何？

「親権」という言葉は少し難しく聞こえますが、簡単に言うと「子どもの世話をしたり、子どものお金や財産を管理したりする、親の役割」のことです。

たとえば、子どもの進学先を一緒に考えたり、子どもの預金口座を作ったりするのも、親権にもとづく行為です。今回の改正では、この親権は「子どもの利益のために使うもの」だと、あらためてはっきり書かれました。親の都合ではなく、子ども本人のために、という考え方です。

■2. これまでと、どう変わったの？

これまでは、離婚するときに「親権者は父だけ」「親権者は母だけ」と、必ずどちらか一方に決める必要がありました。

これからは、話し合い（協議）によって、父母の二人を親権者にすることも、一方だけにすることも選べます。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所が、家族の状況などをみて決めます。

注意したいのは、「共同親権だからといって、毎回二人で相談しないと何も決められない」わけではない、という点です。食事や服装、習い事、短い旅行といった日々のことは、一方の親が一人で決めてかまいません。一方で、引っ越しや、進路に大きく関わる進学先の決定などは、原則として二人で決めることになります。

■3. 養育費が、受け取りやすくなった

離婚後によくある悩みが「養育費が支払われない」という問題です。

これまでは、約束していた養育費が払われなくても、相手の財産（給料など）を差し押さえる前に、裁判所での手続きが別に必要でした。今回の改正では、父母で作った取り決めの文書があれば、その手続きを省いて差し押さえに進めるようになりました。

さらに、養育費の金額をまだ決めていない場合でも、ひとまず子ども一人につき月2万円を請求できる「法定養育費」という仕組みもできました。これは、きちんとした金額を決めるまでの「つなぎ」のための制度です。

■4.危ないときは、無理に二人にしない

「相手から暴力を受けていたのに、共同親権を強いられたら…」と不安に思う方もいるかもしれません。

その点はしっかり守られています。虐待のおそれがあるときや、DVなどで二人そろって親権を使うのが難しいと認められるときは、家庭裁判所は必ず単独親権にすることになっています。これは、殴る・蹴るといった身体的な暴力に限られません。

【具体例】

• ケース1：協力して子育てを続けたい元夫婦。話し合って共同親権を選び、平日は母、週末は父が子どもと過ごす、と決めた。
• ケース2：相手から暴言や脅しを受けていた人。家庭裁判所が事情をみて、単独親権と判断した。
• ケース3：離婚したものの養育費の金額をまだ決めていない人。とりあえず月2万円の「法定養育費」を請求し、その後あらためて話し合って正式な金額を決めることにした。

【注意点】

よくある勘違いを、いくつか整理しておきます。

• 「すでに離婚した人も自動で共同親権になる」わけではありません。 改正前に離婚して単独親権になっている場合、自動的に共同親権へ変わることはありません。変更したいときは、家庭裁判所への申し立てが必要です。
• 共同親権=半分ずつ一緒に暮らす」ではありません。 親権は「役割」の話で、どちらと一緒に暮らすか（同居）とは別の問題です
• どちらを選ぶべきかは、家庭ごとに事情が異なります。 どんな場合に共同親権が認められるかは、まさにケースバイケース。ここで「あなたはこうすべき」と断定することはできません。
• 財産分与（夫婦で築いた財産を分けること）を家庭裁判所に求められる期間も、離婚後2年から5年に延びました。あわせて覚えておくとよいでしょう。

【まとめ】

• 2026年4月から、離婚後の親権を「父母の二人」か「一方だけ」か選べるようになりました。
• 日々のことは一方が決められ、引っ越しや進学など大事なことは原則二人で決めます。
• 養育費を受け取りやすくする仕組み（差し押さえの簡略化、月2万円の法定養育費）ができました。
• DVや虐待のおそれがあるときは、無理に共同親権にはせず、子どもの安全が優先されます。

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