家族が警察に捕まっていてお悩みの方

早めに弁護人にご相談ください。弁護士を頼んで、どの程度身柄が拘束されるのか、どんな罪になるのか等予測を立てないと生活への影響が大きいです。

ストーカーでお悩みの方

ストーカーから殺人等の犯罪行為に発展する等付きまといをする人は危ない人と考え、早めに警察に相談してください。以前より警察はちゃんと対応してくれます。付きまといが続くようでしたら、警察からの警告や公安委員会からの禁止命令等を求めてください。

被害に遭ってお悩みの方

犯罪の被害にあうと、民事的には損害賠償の請求をするなどの手続きがありますが、服役する人にお金と時間をかけて裁判をすることは回収の見込みも少なくあまり合理的ではありません。そこで故意の犯罪行為で人を死傷させた場合などの被害者は刑事事件に参加したり刑事事件の続きとして損害賠償命令制度を使ったりできます。

逮捕・留置されたときについて

逮捕・勾留されたらいっときも早く弁護人を選任することが必要です。それですべて決まると言っていい程重要です。
弁護人がつけばどの程度身柄を拘束されるか等、今後のことが予測できるので、何をすべきかの判断がつきます。

取り調べについて

自分が犯人ではない、無実だという場合は黙秘（しゃべらない）した方が不利な証拠を作らせず、アリバイをつぶされたりすることもないと思います。罪を犯したことは間違いないという場合は適正な処罰のために弁護人と共同してやるべきことをやっていくということになります。捜査官は調書というものを作りますが、間違ったことが書かれていないかよく読んで直すべきことは直してもらいましょう。

家族が逮捕された場合について

なるべく早い段階で弁護士に依頼し、今後のアドバイスを受けることをお勧めします。私選弁護人をつけなくても本人が国選弁護人の選任を請求することもできます。いずれにしても、状況が分からないことも多いでしょうから、早めに弁護士に依頼することが得策です。弁護士であれば、夜間や土日、接見禁止となっていても接見（面会）可能です。

被害者との示談について

逮捕等の身体拘束まではされなくとも在宅で捜査が進むことがあります。その場合でも、被害者がいる事件であれば被害者の方と示談をすることが刑事処分を決める上でも有利になります。被害者の方の気持ちを理解し、その意向に沿いつつ交渉をしないといけませんが、被害者の方は加害者と接触すること自体を拒否することも多いですので、示談交渉を進めるうえで、弁護士に依頼することは検討されたほうがよいでしょう。

被害に合った場合について

警察に被害届等を提出していなければ早めに提出するのがよいでしょう。刑事事件とは別に、民事上の損害賠償請求をすることも可能です。また、一定の犯罪においては、刑事裁判への被害者参加制度や刑事手続きを利用しての損賠賠償を請求できる手続きもあります。